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05月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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清和政策研究会(安倍派)の政治資金パーティー=2019年5月、東京都港区

自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告(76)の初公判が10日、東京地裁で始まった。事務局長は起訴内容を…

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有識者や記者の視点・論点

売春の客待ちをする女性の摘発が続いています。なぜ取り締まられる側が女性に偏るのでしょうか。20代でデリバリーヘルスの勤務を経験したつばきさんは、性を売る側と買う側は対等ではなく、性を売る女性への社会のまなざしの理不尽さを痛感したと話します…

性売買 買う側の責任は
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ケアをめぐる議論がブームだ。編集者の白石正明さんは、既に四半世紀近く前から、「シリーズ ケアをひらく」(医学書院)を一人で手がけ、有名無名の書き手による話題作を次々送り出してきた。見えてきたものは何か。3月末に退社しフリーになったのを機に…

白石正明さん=東京都中央区、上田幸一撮影
有料記事

労働者を海外から受け入れる「育成就労」制度をつくる入管難民法などの改正案の審議が、衆院で進んでいる。 立場の弱い働き手を搾取する面が批判されてきた技能実習制度に代えて、働く外国人の権利保護を強めつつ、安定して人手を確保するねらいがある。だが…

技能実習制度に代えて「育成就労」制度の導入を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐる集会。国会議員のほか、苦境にある技能実習生、支援者らも参加した=2024年4月23日、参院議員会館、井田香奈子撮影

主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合が、石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだ共同声明を出した。だが、日本はアンモニアを混ぜて燃やす石炭火力などは対象外と主張し、世界の流れから孤立を深めている。政策転換を急がなければ、将来の傷口を広…

石炭火力発電所=2020年、長崎県松浦市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

生まれて初めて選挙で投票したときは、すでに75歳だった。ネルソン・マンデラのことである。その1994年の選挙では辛抱強く列に並んだ有権者たちこそが「奇跡の象徴」だと誇らしげに語った。引退後に体が弱っても、地方選でも必ず投票所へ足を運んだ▼3…

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